奨学金の返済を支援してくれる会社・自治体の探し方

北海道は、道が全道一律で助成するのではなく、市町村ごとの制度が中心です。札幌市や函館市など、規模の大きい市が独自の支援を用意しています。

青森県は、県外の学校を出て県内で働く若者の奨学金返還を、県と企業がともに支援しています。

岩手県は、県内のものづくり・IT分野などに就職する人の奨学金返還を支援しています。

宮城県は、従業員の奨学金返還を肩代わりする「ものづくり企業」に県が補助する形をとっています。働く側から見ると、制度を導入している企業を選ぶことが支援を受ける近道になります。

秋田県は、県内に就職した人の奨学金返還を県が助成しています。

山形県は、県内就職を促す奨学金返還支援を県が直接おこなっています。

福島県は、県内の産業人材を確保するために、戻ってくる若者の奨学金返還を手厚く支援しています。既卒者（35歳未満）も対象になるのが特徴です。

群馬県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業に対して、県がその半額を補助する形をとっています。

埼玉県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業に補助しています。多様な働き方を実践している企業は補助率が上がる設計です。

千葉県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業への補助を通じて、人材確保を後押ししています。

東京都は、建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業に就職した人の奨学金返還を、都と企業が共同で負担する仕組みを用意しています。

神奈川県では、県が直接おこなう本人向けの奨学金返還支援制度を確認できませんでした。ただし市区町村の制度と、企業による代理返還制度は利用できます。

茨城県の県独自の助成金は、国の給付型奨学金の拡充にともない新規募集を停止しています。現在は市町村の制度が中心です。

栃木県は、県内就職する若者の奨学金返還を県が助成しています。

新潟県は、県外から戻って県内で働く人の奨学金返還を県が肩代わりする制度を持っています。2027年度からは、返還支援制度をつくる県内企業への補助も始まります。

富山県は、理工系・薬学部の学生にしぼって奨学金返還を助成しています。

石川県は、理系人材の確保を目的に、県内就職者の奨学金返還を助成しています。

福井県は、U・Iターンで県内に就職する人の奨学金返還を支援しています。

山梨県は、県内への定着を条件に奨学金の返還を支援しています。

長野県は、従業員の奨学金を代理返還する県内企業への補助が中心です。県内の多くの市町村も独自の制度を持っています。

岐阜県は、県内定着を条件に若者の奨学金返還を支援しています。

静岡県は、従業員の奨学金返還を支援する事業者に県が補助しています。

愛知県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業に補助しています。「あいち奨学金返還支援ネット」で、制度を導入している企業を名前で探せるのが便利です。

三重県は、県外に住む学生・既卒者が三重県に移って働く場合の返還を支援しています。

滋賀県では、県が直接おこなう本人向けの奨学金返還支援制度を確認できませんでした。ただし市区町村の制度と、企業による代理返還制度は利用できます。

京都府は、従業員の奨学金返済を支援する府内中小企業に補助しています。京都市など、市が上乗せで補助する地域もあります。

大阪府は、奨学金返還支援制度を「新たにつくった」事業者に支援金を出す形をとっています。働く側から見ると、制度を導入した会社が増えていることが利点になります。

兵庫県は、中小企業で働く人の奨学金返済を、県と企業がともに支援する仕組みです。

奈良県は、奨学金返還支援制度を持つ県内中小企業に補助しています。県が認定した導入企業の一覧を公開しているので、就職先探しにそのまま使えます。

和歌山県は、県内就職者の奨学金返還を県が助成しています。

鳥取県は、全国的に見ても支援額の上限が大きい県のひとつです。

島根県は、県内就職・定住を条件に奨学金返還を助成しています。

岡山県は、Uターンで県内中小企業に就職する人の奨学金返還を支援しています。

広島県は、奨学金返済支援制度を導入した企業への補助が手厚く、補助の上限額を設けていません。

山口県は、高度産業人材の確保を目的に奨学金返還を補助しています。

徳島県は、県内就職者の奨学金返還を県が支援しています。

香川県は、無利子奨学金の返還を対象にした基金型の支援制度を持っています。

愛媛県は、県の中核産業を担う人材の確保を目的に返還支援をおこなっています。

高知県は、内定が出る前の「事前登録」が必須の制度です。就職活動を始める段階で知っておかないと使えないので、注意してください。

福岡県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業に補助しています。福岡市など市の制度と併せて使える場合があります。

佐賀県は2025年度から、奨学金を肩代わりする県内企業への補助を始めました。

長崎県は、県内の産業人材を育てる目的で奨学金の返済を支援しています。

熊本県は、県内就職・定着を条件に奨学金の返還等をサポートしています。

大分県は、従業員に代わって奨学金を返還する県内企業を支援しています。

宮崎県は、県内定着を条件に奨学金の返還を支援しています。

鹿児島県は、県育英財団を窓口に大学等の奨学金返還を支援しています。

沖縄県は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業に補助しています。2026年度（令和8年度）からは代理返還も対象になりました。